弊社では分譲マンションの管理会社からの依頼で、不要となった地域共聴
設備の運用停止及び設備の撤去工事を行っています。
マンションの管理組合様によっては、管理会社を通さず、施工業者に
直接、工事の依頼をする事で、管理費の削減をしておられるようで、
弊社としても2012年４月から、マンション管理組合様からの
ご依頼を承るように成りました。
マンション管理会社から、共聴設備廃止の提案、見積もりの出ている
管理組合様は弊社への見積もり依頼もご検討下さい
見積もりは無料です、弊社のこの事業の営業エリアはこのページの
最後に記載して在りますのでご確認下さい。
そもそも費用を掛けてまで共聴設備を撤去するのはなぜ？
...電波障害対策用、に地域共聴設備を導入する場合は、通常、電力会社やNTTの
電柱を利用して、障害の出ている地域全体にテレビ信号用のケーブルを敷設し
障害のある各世帯毎に、本線から枝分かれした、テレビ信号ケーブルを
引き込んでいきます。
電力会社やNTTの電柱を利用することを共架と言い、また敷設したケーブルのことを
共架線と言います。
共架には費用が掛り、使用する電柱の所有者（電力会社、NTT)に支払います
中部電力の場合１スパン（２本の電柱間に張られた共架線のこと）に付き
年間￥1365です、複数の利用者が１本の吊るし線を利用する場合、
１利用者の費用は減額されます。
100スパン共架している共聴設備所有者、は年間で 9万 ～ 13万程の共架費用を
負担していることになります、地域共聴の運用を停止しても、共架線を
取り外すまでは、この費用は支払い続けることに成ります
実際に撤去工事をする場合、電柱間の架線を外すだけでなく
それに加え格世帯への引き込み線の撤去、や障害元の建物に設置された
テレビ信号の受信設備、送信設備などの撤去費用のほか、利用世帯への
告知費用、各機関への書類申請費用などが加わります
いずれにしても、費用に関しては、まずは業者から見積もりを取るのが
良いでしょう、年間で数万円 ～十数万円の経費を節減するために
100万 ～数百万円の費用を投じるのは、見合わないようにも思えます
実際、撤去費用と、節減できる費用を計りに掛けて、撤去していない共聴設備所有者も
いらっしゃいます。
現在、不要となっている受信障害対策用の共聴設備の６割 ～7割が放置されていると
言われています。
電柱所有者が、使用していないと確認できた場合、撤去勧告が出ることも考えられます
また、長期間放置されますと、ケーブル等の劣化により事故につながる恐れもあります
ので、総務省では、不要となった受信障害対策共聴施設を運用停止する場合は
撤去作業を行うよう設備所有者に勧告しています。
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①共聴設備利用世帯への、運用終了の告知
共聴施設の運用を停止する日時、撤去工事の案内等を利用全世帯に通知する
また、利用者宅への引込み線の撤去にあたり、敷地への立ち入りについて
事前に同意をとる、
共聴施設の運用停止の前に、利用者が個別にテレビを受信していることを
確認する、（自前アンテナ、ケーブルテレビ、光TV 等）
アナログ放送からデジタル放送へ移行後も、電波障害が一部の世帯で
残ってしまう場合がありますが、通常はアナログ放送の電波障害世帯の極一部です
ので、その世帯のみケーブルテレビの受信料を、原因元が負担する方が得策です
②共架線敷設状況の確認と電柱所有者への廃止手続き
受信障害対策共聴設備を設置した際の、配線図を元に、電柱移設等に伴う配線の
変更が無いかを確認し、撤去直前の電柱利用状況を確認、現在使用している電柱の
識別番号を電柱所有者（電力会社、NTT)に届出ると同時に、当該識別番号の架線を
撤去することを事前に報告しておく。実際に撤去後の確認はこの報告書を元に
行われるため、大変重要です
また独自電柱がある場合は、電柱の撤去及び道路占有等の廃止手続きが必要です
また、撤去作業の際に道路を一時的に占有する場合は、警察に日時と作業内容を
報告の上、道路占有許可証を取得します
③ 撤去工事
個別受信の確認が出来た世帯から順次引込み線を撤去して行きます
各世帯の引込み線の撤去完了後に、電柱間の架線を撤去します
その後、又はそれと平行して棟内設備を撤去します
④完了確認
実際の撤去工事が完了したら、電力会社、NTTに撤去が完了した事を報告します
電力会社、NTTが独自の調査で、事前の報告通りにケーブル等が撤去されていることを
確認できると、工事完了確認書が届きます、これをもって共架は廃止された事になり
翌月からの共架費用の負担はなくなります
弊社の共聴設備撤去工事の営業エリアは愛知県全域、及び岐阜県
美濃市 以南、瑞浪市以西、三重県津市以北となております、
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